事業承継・M&A 情報サイト

「交渉の窓口」「交渉のセッティング」「進行に必要な書類整備」
を中心に交渉サポートを実施していきます。

STEP

01

企業価値評価サポート

分析を通じた売却事業の初期評価の実施

1

財務資料等を基にした初期分析

財務諸表や必要資料を頂き、貴社売却事業の初期評価を実施

2

概算の企業価値評価の実施

財務諸表をもとに、概算の企業価値評価の実施

対象企業の希望価格とのギャップを認識し、価格交渉の材料を検討

STEP

02

買収スキーム
の検討

初期資料を基礎とした買収スキームの検討

1

買収形態別コストおよび税金負担シミュレーション

2

買収形態別のメリット・デメリット比較

支配権 手法 手法の内容 資金の要否 スピード 買収価値+諸コスト
全部 株式取得 対象会社の既存株式を取得する 必要 当事者双方の状況を踏まえて
個別の検討が必要
合併 複数の会社を一つにする 必要
株式交換・株式移転 会社の事業を別会社に移転する
(対価は株式)
不要
一部 会社分割 会社の事業を別会社に移転する
(対価は株式)
不要
事業譲渡 会社の事業を別会社に移転する
(対価は通常キャッシュ)
必要
資本提携 一部出資するが支配権は獲得しない 必要
なし 業務提携 出資はなく業務上の連携関係を持つ 不要
STEP

03

交渉サポート

交渉全般のサポート

1

交渉の側面からの支援

買収金額・条件面のオプション整理・設定

相手アドバイザーからの情報収集

相手の出方に対する分析と次の一手に関する助言

※弁護士でない者が依頼主に代わってM&Aの交渉を実施することは
弁護士法で禁止されています。交渉はあくまでも当事者同士で
実施しますが、交渉の進め方を助言する立場としてサポートいたします。

2

意向表明書の提出又は基本合意書(LOI)の締結

初期条件をまとめ、デューデリジェンスを実施するための前提となる書類を整備いたします。

STEP

04

買収調査計画
の立案サポート

買収調査計画の立案サポート・専門家のコーディネート

1

調査を実施するための専門家の招聘・チームビルディング

2

買収調査のスケジューリング

スケジュール作成・マネジメントインタビューの設定等

専門家とともに調査項目の設定・調査に必要な資料の依頼

各デューデリジェンスチームの調査範囲の設定

クロージング後の統合作業を見据えた調査の重点実施事項に関する助言

※調査においては、リスクの予見が最も重要な項目となります。
そのため、調査は念入りに実施することを推奨します。
(特に、ビジネス・財務・法務は実施を推奨します)
実際の調査は買い手から依頼を受けた専門家(税理士等)が実施します。

種類 調査概要 担当者
ビジネス
(事業)
外部環境(市場におけるポジショニング)や内部環境、製品・サービスの競争力に関する調査  買い手のCFO組織
コンサルティングファーム
財務・税務 財務諸表を基礎とした損益状況・財務状況の調査、および実態の調査税務リスクの調査 買い手のCFO組織
会計事務所・コンサルティングファーム
法務 契約書・係争事件等の調査および潜在的法的紛争の事前対策 買い手のCFO組織
法律事務所
環境 保育不動産における環境汚染の有無等に関する調査 不動産鑑定士
環境エンジニアリング会社
人事・労務 組織風土、人事制度、労務管理等の人材マネジメントに関する調査 買い手のCFO組織
(人事)コンサルティングファーム
IT ITシステムおよびそれらの運用状況に関する調査 買い手のCFO組織
(IT)コンサルティングファーム
STEP

05

事務サポート

ドキュメンテーション支援

1

各種契約書・覚書のドラフト作成

基本合意書や最終譲渡契約書に記載する項目・条件の検討
(場合によって、ドラフト作成)

クロージングの前提条件・表明保証の検討

※全ての契約書は、最終的に当事者の顧問弁護士にリーガルチェックを
お願いしております。弊社で最終版を作成はしておりません。
あらかじめご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

2

自社内の取締役会や経営会議資料の作成サポート

自社の他の役員や幹部への説明資料の作成

同会議への出席および説明のサポート

STEP

06

最終合意サポート

最終譲渡契約に向けた交渉

1

最終合意に向けた条件の取りまとめ

2

クロージングの前提条件の決定

3

調印日等のスケジューリング

スケジュール

※スケジュールはあくまで一例です。具体的には案件の内容・各社のスケジュール感によって変動いたします。

フェーズ サービスメニュー 1カ月 2カ月 3カ月 4カ月 5カ月 6カ月
全体設計 案件の推進方法の立案
スケジューリング
           
投資先選定・
企業価値算定サポート
相手候補先の
情報収集・提供
           
企業価値算定と
最適な買収形態の検討
           
交渉サポート 意向表明書の提出又は
基本合意書(LOI)締結
           
回収調査の実施に向けた
調査およびサポート
買収調査(デューデリジェンス)
実施に向けた調整
           
外部専門家と社内人材間の
コーディネイト
           
事務サポート ドキュメンテーション支援
※案件全般を通じてご支援可能
           
最終合意 最終譲渡契約サポート
クロージング支援
           
M&Aを成功させるための事前準備チェックリスト

【譲受企業向け】
M&Aを成功させるための
事前準備チェックリスト

M&Aでは事前準備がとても重要です。
譲受企業向けにM&Aを成功に導くための事前チェックリストを
公開いたします。
ぜひご活用ください。

無料ダウンロードはこちら

よくある質問

事業承継型M&Aの留意点はありますか

事業承継を理由としたM&Aにおいては、譲渡側の経営者は非常に大きな決断をしておりナーバスになっている場合があります。案件を進める場合は、譲渡側の交渉ペースに歩調を合わせていただくと、円滑に進められる場合があります。

事業承継型M&Aで買収調査をする場合のポイントを教えて下さい

事業承継を目的としたM&Aでは、譲渡後すぐに経営者は引退する場合があります。譲渡時の財務諸表上に経営者個人に関わる残高が残っている場合は、その内容を調べることが必要です。例えば、代表者及びその親族に対する貸付金や代表者及びその親族からの借入金、代表者個人に関わる支出の中身などです。

前オーナーに会社に残ってもらう場合はどうしたら良いでしょうか

前オーナーが引退の意向を示している場合でも、事業内容をよく理解しているのがオーナー本人の場合は引継ぎを兼ねて会社に一定期間残ってもらうことが良いと考えられます。その際には、具体的に「どのくらいの期間」「どのような待遇で」残ってもらうかを譲渡契約締結前に決めて、書面で契約を締結するようにしましょう。

M&Aお役立ち資料

経営をつなぐ唯一無二のM&Aコンサルティングモデル~サービス概要~

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~サービス概要~

総合経営コンサルティングファームだからできる"経営をつなぐ"唯一無二のM&Aコンサルティングモデル。本資料ではサービス概要から近年のM&A市場動向、コンサルティング事例までをご紹介します。

事業承継・M&Aを成功させるための事前準備チェックリスト

事業承継・M&Aを成功させる
ための事前準備チェックリスト

譲渡に向けて事前に準備はできていますか?譲渡企業向けにM&Aを成功させるための事前準備チェックリストをぜひご活用ください。

2023年度 M&A・事業承継に関するアンケート

2023年度 M&A・事業承継に
関するアンケート

2023年に実施したアンケート調査から見えてきた各企業が考えるM&A、事業承継とは?
アンケート結果をもとに企業が抱える課題を解決する「成長M&A」のポイントについて解説します。

相談会

【譲渡企業向け】
事業承継・M&Aに関する相談会
  • 事業承継期を迎えているが後継者がいない
  • 成長が鈍っている事業の譲渡を検討している
  • 資本力を得て、もっと会社を成長させたい  など
貴社のお悩み・課題に対して専門コンサルタントがその場でアドバイスいたします。
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タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に
経営コンサルティングを実施してまいりました。
企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。

コンサルティング実績

  • 創業 66
  • 200 業種
  • 17,000 社以上